東京都内で受けられる起業助成金

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東京都内で受けられる起業助成金

2019.02.10

東京都内で受けられる起業助成金

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宮岡

宮岡です。起業＝自己実現の認識のもと、自分の理想的な人生をデザインするため毎日起業で成功する方法を勉強中。カール＝マルクスによると「労働者＝労働力以外に富の源泉(資本)を持たないもの」である。いまはネット上に資本を構築することが誰でも簡単にできるが、まだ多くの人間は行動していないので「ネット起業バブル」といえる。この潮流にのりたい、ネット上に資本を構築し自由を手にしたい方はメルマガ登録へ

まずはTOKYO創業ステーションにいってみよう

「TOKYO創業ステーション」は東京都と東京都中小企業振興公社(公益財団法人)が連携して設立した、起業家を応援するための施設です。
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号の明治安田生命ビル1階・2階に入居しています。
事前に予約すれば一時保育サービスを受けられるので、子連れでも利用可能です。

起業に興味があれば誰でも無料で利用できます。コンシェルジュは全員起業経験者です。

起業・創業まもない中小企業を支援するための助成金・融資を受けるための相談に乗るほか、起業に役立つ蔵書1000冊をそろえ、起業仲間と交流できるサロンなどがあります。
創業のアイデアを事業化するところまで、担当がついてプランコンサルティングをしてくれるサービスもあります。
また融資を受けるための相談に乗ってもらえるほか、起業に役立つセミナーの案内や開業手続きが必要な場合の相談にも乗ってもらえます。

女性の場合は、女性のみが受けられるゼミ形式のビジネスプラン作成講座や、スモールビジネスに特化したセミナーなども案内してもらえます。

TOKYO創業ステーション公式ホームページ

東京都創業NET(東京都産業労働局)

融資の仕組み

個別の融資について話をする前に「融資の仕組み」を知る必要があります。
知らないで借りようとするとどこへいってなにをすればいいか、指示を受けても理解できないからです。

前提として、融資を受けるのは金融機関からです。
銀行や信用金庫のほか、政策金融公庫というものがあります。

政策金融公庫は国が100%出資した金融機関です。
目的は
・セーフティネット機能の発揮
・日本経済成長、発展への貢献
・地域活性化への貢献
の3つとされています。
事業に関連する融資のほか、教育ローンなども扱っています。

起業のための融資には据置期間が設定されています。
据置期間とは返済を待ってもらえる期間のことです。

事業の開始や悪化した資金繰りの前提に借金があるわけなので、借りてすぐ返し始めろとは言われません。
据置期間中の利子は国や自治体が税金から出してくれます。
返済が始まったら元本+利子を返せばいいので、据置期間中の利子は返さなくてOKです。
よって金融機関や消費者金融から普通に借金をするより開業に適しています。
利率が低く保証人も不要なのでおすすめです。

このように有利な条件が設定されているのは、自治体や政府が協力しているからです。
自治体の融資を受ける場合、
・中小企業診断士との面談、紹介状の発行
・金融機関への紹介状の提出
・信用保証協会との面談で融資可能かどうか決定
という流れになります。
信用保証協会が保証人のかわりとなってくれるので、借りる本人は保証人を立てる必要がありません。
金融機関は保証協会の保証があるので安心して融資できます。

女性・若者・シニア創業サポート事業

都内で開業予定または創業5年以内の女性と39歳以下55歳以上の男性の地域活性化に役立つビジネスを支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを受けられます。
ただし雇用を生み出せば地域活性化につながるため、ビジネスモデル自体の制約はあまりないと思います。
強いて言えばパチンコや風俗店の開業は却下されるかもしれないという程度です(開業のために必要な認可がおりない可能性がある)。

条件ですが、限度額1500万円以内で半分まで運転資金として認められます。
金利は固定で1％以内、担保は必要なし、返済期間は10年以内で据置期間は3年以内です。
保証人は法人のみ経営者が保証人となる場合があります。

※条件は金融機関により異なり、上記の範囲で金融機関が決める。※

経営サポートは融資前の事業計画アドバイスと、融資実行日から5年間の経営アドバイスを受けられます。
最初の1年目のみ受けられる2度の決算書作成アドバイスもあるので、有効利用しましょう。

東京都中小企業制度融資『創業』

「東京都中小企業制度融資/創業融資」の2パターンがあります。

対象は都内に事業所・住所がある中小企業または個人で、
・起業していない個人で、具体的な創業計画がある
・創業から5年未満の中小企業
・分社化しようとする会社または分社化で設立された日から5年未満の会社
のどれかにあてはまる個人・企業です。

特例が設定されており、市区町村や商工団体の支援を受け証明を受けた場合、利率が0.4%低くなります。
限度額は3500万円で、返済期間は設備資金が10年以内、回転資金が7年以内です。据置期間はともに1年以内です。

日本政策金融公庫の各種開発資金

日本政策金融公庫から受けられる、新規開業資金など各種資金援助です。
※数が多すぎるためこの記事では紹介しきれません。※

日本政策金融公庫　融資制度一覧

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

創業者がクラウドファンディングを受ける場合、対象のクラウドファンディング事業者6業者を利用すれば手数料の半分(上限30万円)補助のほか、自らが提供する事業に関して支援を検討している方への相談に乗る無料電話相談窓口設置、セミナーのサービスを受けられます。
特に電話相談窓口の設置は、支援者からの質問に自分で答える必要がないので便利です。

対象の業者は
・株式会社サーチフィールド
・株式会社ワンモア
・株式会社 LIFULL Social Funding
・株式会社マクアケ
・株式会社Motion Gallery
・READYFOR株式会社
の6業者です。